「選挙が終わってもなお続く、排外的言論の横行を懸念します」
日本ペンクラブは参議院選挙前の７月１５日、「選挙運動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します」との緊急声明を発出しました。選挙が終わってもなお、排外的言論、デマや差別扇動といった危機的状況が続いていることを私たちは憂慮します。異なる意見の言論人に対して、意見で反論するのではなく、国籍・人種・民族等の属性に基づいての排外的な攻撃を呼びかける言論が横行することを懸念します。
こうした懸念は、企業の人権意識のあり方としても問われています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対して「差別」をはじめとした「人権侵害」への対応を求めています。企業が自らの活動を通じて人権に負の影響が生じた場合にはこれに対処することが人権を尊重する責任だとしています。
当然、出版界も含む言論表現の世界でも問われていることがらです。デマや差別扇動、排外的言論によって、この社会が後退し崩壊していくことを、看過することはできません。
民主主義社会を守るために、表現活動に関わる当事者たちが真摯な対応をとることを望みます。
2025年8月5日
一般社団法人日本ペンクラブ
女性作家委員会
言論表現委員会
