「いますぐ再審制度の抜本改正を」
- 2024.09.26
【日本ペンクラブ声明】 「いますぐ再審制度の抜本改正を」 これまでも冤罪事件が明らかになるたびに、警察や検察の取り調べの課題や高すぎる再審開始の壁が繰り返し指摘されてきた。再審制度のなかでもとりわけ検察官の抗告や証拠開示のあり方は、諸外国の事例に照らしても明らかに人権への配慮に欠けるものであり、大正時代のままといわれる日本の現状は看過できない。 このたびの袴田事件においても、今日 […]
声明
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【日本ペンクラブ女性作家委員会宣言】「性加害のない世界を目指して」
- 2024.09.08
【日本ペンクラブ女性作家委員会宣言】 「性加害のない世界を目指して」 私たち、文芸・ジャーナリズム・アカデミズム等の世界で表現・創作・出版活動にたずさわる者たちは、社会通念や人々の意識が大きく変わった現代において、あらゆる差別、精神・肉体・性へのいかなる暴力、いかなるハラスメントも許されるものではないと考え、根絶に取り組んでいくことを宣言します。 宣言を実効性のあるものにするためには、日本の出 […]
「米国の臨界前核実験に抗議する」
- 2024.08.15
【日本ペンクラブ声明】 「米国の臨界前核実験に抗議する」 2024年5月14日、ネバダ州の核実験場において、米政府が臨界前核実験を実施したことが明らかになりました。2020年代にはいってからアメリカ合衆国は、2020年11月、2021年6月、2021年9月と政権にかかわらず同種の実験を繰り返し実施しています。 私たち日本ペンクラブは、終戦の日に当たって、日本が周辺諸国と諸地域の人々に与えてきた […]
「取材源秘匿・内部通報者保護制度を脅かす鹿児島県警の強制捜査を強く非難する」
- 2024.06.19
【日本ペンクラブ声明】 「取材源秘匿・内部通報者保護制度を脅かす鹿児島県警の強制捜査を強く非難する」 伝えられるところでは、鹿児島県警は4月に報道機関を強制捜査し、取材情報が入ったパソコン等を押収、そのデータをもとに内部通報者を特定し、5月に国家公務員法違反の疑いで逮捕した。ジャーナリストにとって、情報源の秘匿は最高位の倫理であることはいうまでもないが、公権力も表現の自由を実効的に保障するものと […]
日本ペンクラブ声明「国会の空洞化に抗議します」(2024.5.9)に関する意見書等
- 2024.05.09
言論表現委員会 獄中作家・人権委員会 女性作家委員会 環境委員会 意見書 経済安保秘密保護法の廃案を求める 秘密の多い社会は、自由な社会とは真逆の方向へと向かう。その先にあるのは戦争かもしれない。多くの国民から反対、疑問の声が上がっているなかで、今国会での成立が見込まれている「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」（私たちは法案の内容から、以下「経済安保秘密保護法案」と呼ぶ）は、言論表 […]
読書バリアフリーに関する三団体共同声明（2024.04.09）
- 2024.04.09
「すべての人に表現を届けるために、そして誰もが自由に表現できるように」 読みたい本を読めない人たちがいます。 日本ではじめて日本語の点字が正式に採用されたのは1890年。録音図書の製作と貸し出しがはじまったのは1958年。電子書籍が本格的に普及しはじめたのは2010年代。障害者にとって「読書」をする手段は100年以上も前からあったにもかかわらず、未だに読みたい本を読むために長く待つことを強要さ […]
【国際ペン声明】国際ペンは、即時停戦、市民の保護、人質全員の解放、そしてガザ包囲の終結を求める（2023.10.25）
- 2023.10.30
国際ペンは、増え続ける民間人の犠牲と、人道的にあり得ないガザの壊滅状況に慄然としている。国際ペンは、即時停戦、すべての人質の解放を含む市民の保護、ガザに課された包囲の終結を求める。 国際ペン ブルハン・ソンメズ会長 「ハマスによる攻撃であれ、イスラエル軍による砲撃であれ、罪のない市民を無差別に傷つけることは容認できない。ガザへの迅速かつ効果的な人道援助の提供を妨害することは、罪のない市民に影響を与 […]
【国際ペン声明】イスラエルの表現の自由に対する侵害を非難する（2023.10.20）
- 2023.10.30
国際ペンは、10月7日以来、イスラエルとハマスの暴力が激化していることを受け、表現の自由に対する侵害の増加と、ジャーナリストの殺害や威嚇、批判に対する組織的抑圧を強く非難する。戦争や紛争に関するジャーナリストの自由かつ安全な報道は、絶対に守られなければならず、恐怖や威嚇を受けることなく、批判や異議を唱え、表現されなければならない。 2023年10月20日 ◆ジャーナリストとメディアへの攻撃 1 […]
声明 「政府が放送に介入することを憂慮する」
- 2023.03.20
放送法は番組の編集にあたって「政治的に公平であること」を求めています。この規定を巡る官邸と総務省のやりとりを記した行政文書が公開され、国会で論争が繰り広げられています。 そもそも放送法は、第１条で「放送が健全な民主主義の発展に資すること」を謳っているとおり、放送の自由・自律を守るためにつくられたのであり、番組の公平性は放送局自身が自主的に判断することを定めています。政治家や政府が放送の中身に口 […]
日本ペンクラブ声明 「日本ペンクラブは改めて今般の国葬に反対します」2022年9月22日
- 2022.09.22
私たち日本ペンクラブは改めて、政治家の国葬（儀）をすることに反対します。先の声明では、内閣の拙速で誤った国葬実施の判断に対し、立法府が良識を発揮して正されることを期待しました。しかし国会閉会中審査において、国葬の基準については「政府が都度都度、総合的に判断」して決めることが確認されました。これは、時の政府が恣意的な判断のもとで国家として特定故人を弔うことを明らかにするもので、将来に禍根を残すもの […]