声明

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日本ペンクラブ声明 「香港に自由を~私たちの民主主義的価値も脅かされている」

  • 2020.08.12

 香港の自由が脅かされている。言論の自由だけでなく、自由に、自律的に生きようとする人々の生存基盤が失われようとしている。  私たちはこの間、香港国家安全維持法をめぐる当局と市民の動きを注視してきた。しかし、6月末の同法の施行以降、香港当局は立法会選挙に向けた民主派の選挙活動を締めつけ、民主派活動家や学生を相次いで逮捕し、一昨日はまた地元新聞社への家宅捜索と創業者逮捕、さらに日本を含め世界に向けて香 […]

日本ペンクラブ声明「緊急事態だからこそ、自由を」

  • 2020.04.07

 感染拡大する新型コロナウイルスと政府による緊急事態宣言。日本社会はいま、厳しい現実に直面している。  私たちは、命のかけがえのなさを改めて噛みしめたい。各分野の医療関係者が蓄積してきた技術と知見を信頼し、それらが十二分に発揮されるよう期待する。また、私たち自身が感染しない冷静さと、他者に感染させない配慮とを併せ持つ人間でありたいと思う。  そして、私たちは、こうした信頼・期待・冷静・配慮が、人と […]

日本ペンクラブ会長談話 「文化庁の補助金不交付決定の撤回を求め、『あいちトリエンナーレ2019/表現の不自由展・その後』のすみやかな再開を期待する」

  • 2019.09.26

 中断された「あいちトリエンナーレ2019/表現の不自由展・その後」の再開に向けた動きが伝えられている。「いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである」(8月3日声明)と展示継続を訴えてきた私たちは、この動きを注視している。  しかし、一方、文化庁は予定していた「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金を交付しない決定をしたと […]

日本ペンクラブ声明―あいちトリエンナーレ2019「『表現の不自由展』・その後」の展示は続けられるべきである

  • 2019.08.03

 制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。 あいちトリエンナーレ2019「『表現の不自由展』・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「(展示の)即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示 […]

日本ペンクラブ声明 「沖縄県慰霊の日にあたって~ 政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める

  • 2019.06.21

日本ペンクラブ声明20190623    沖縄県慰霊の日(6月23日)にあたり、私たちはアジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意をあらたにしています。  戦争終結から74年、本土復帰から47年が過ぎた今日でも、沖縄には米軍基地が集中し、県民に大きな負担を強いています。そのうえ政府は、沖縄県民が折々の選挙のたび、そ […]

日本ペンクラブ声明 「米国の相次ぐ臨界前核実験に抗議する」 

  • 2019.06.05

 核兵器開発が危うい段階を迎えている。  先月末、米政府は今年2月にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を行ったことを明らかにした。一昨年12月につづき、トランプ政権になって2度目の実験である。  一方、米政府は、ロシアが北極海で低出力の核実験を行っている可能性があると分析している、とも伝えられている(ロシア側は否定)。  いずれにせよこれらが明らかにしているのは、核大国が「新冷戦」ともいわれるグロー […]

日本ペンクラブ声明 「作品に罪はない」 

  • 2019.04.15

 近年、芸能人やミュージシャンをはじめとする表現者が逮捕・起訴されるたびに、その作品が封印される事態が繰り返されている。公開予定の映画の上映中止、公演の中止、テレビの放映中止、CDやDVDの出荷停止、音源・映像のデジタル配信停止などが当たり前のごとく行われている。  いずれも映画の配給会社、テレビ局、興業会社、レコード会社等々による自主規制によるものだ。結果として表現者たちは作品の発表の場を奪われ […]

日本ペンクラブ声明  東日本大震災8年目を迎えて~「災害」を口実に憲法を変えてよいのか

  • 2019.03.08

 8回目の3.11 東日本大震災の日がめぐってきます。地震、津波、原発事故……言い尽くせない悲嘆と苦しみと怒りを抱えた人たちが三陸沿岸に、また原発事故により避難した人々は全国各地に暮らしています。復興はまだ途上であり、原発事故周辺では地域再建の見込みすら立っていません。  しかし、その一方で、憲法を改正し、「緊急事態条項」を加えようという動きが進んでいます。これは、大規模な災害の際、首相や内閣に絶 […]

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